2002-03-28 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
いわゆる副産物等の価格をどう評価するかということで、最近の労賃評価でありますとか、副産物の価格でありますとか、そういったことを見込んで、十一円ということの諮問はそういった直近の副産物価格や経済、物価動向、えさ代だとか、そういったことを含めて諮問するわけでございます。
いわゆる副産物等の価格をどう評価するかということで、最近の労賃評価でありますとか、副産物の価格でありますとか、そういったことを見込んで、十一円ということの諮問はそういった直近の副産物価格や経済、物価動向、えさ代だとか、そういったことを含めて諮問するわけでございます。
○竹中説明員 先般の労賃単価の問題につきましての保利政務次官の御答弁がございましたが、その際にも私どもの畜産局長からも申し上げましたとおり、これは生産費調査における労賃評価ということでお話があったというふうに理解いたしております。
先ほどのお話、生産費調査における労賃評価というようなお話と思って承っておりましたが、先ほど先生から、自給飼料労働と飼養管理労働を同一にしたというようなお話が出まして、私どもの方が統計情報部から生産費調査をいただいて乳価の算定に当たる際には、御承知のとおり、いわば私どもは時間だけ統計情報部からいただきまして、それに掛けます賃金の単価というものは、北海道における製造業五人以上の男女区別ない平均労賃で評価
一方、労働費につきましては一〇五・九ということで、これにつきましては生産管理労働の新しい算入と労賃評価の基準が変わった、プラスの方向でございますが、変わったことによって一〇五・九という結果になったわけでございます。 それらを総体としまして、全算入生産費におきましては九四・二、つまり新方式によりまして五・八％のマイナスということになるわけでございます。
酪農、畜産に当たっている人というのは、生き物を相手にして本当に一瞬の緩みもないような状況でやっているわけですから、そうした苦しみを評価されるような労賃評価でなければいけないと思うのですね。この辺のことをぜひお伝えをいただきたいと思うのです、畜審の方にも。 時間がありませんので、次の質問に移らざるを得ないわけですけれども、最近の新聞報道その他を見ても、輸入農産物というのは大変にふえてきております。
そういう中で、特に私は、時間もありませんので幾つか絞ってお伺いいたしますけれども、労賃評価、この問題が生産者米価を不当に安くしているという要因で、これが非常に大きな問題ではないかと思います。すなわち、昭和五十六年産生産者米価の算定以降、労賃の評価がそれまでの全国製造業賃金から、米の販売量に応じ、地方の製造業賃金で加重平均する方式に改められております。
○説明員（森元光保君） ただいま労賃の評価がえにつきましては、政務次官の方からお答えをしていただいたわけでございますが、ことしは、先ほども御説明いたしましたように六・八五％上がっているという形になっておりますので、我々といたしましては適正な労賃評価というのを今回の算定に当たりましても採用させていただいたというふうに思っております。
少なくとも政府の今後の姿勢が大規模ないわゆる企業的なセンスを持った農家の育成、そういうものにあるならば、現行のような労賃評価方法は不自然であって、かつ政策的な矛盾として指摘をせざるを得ない、こんなふうに考えますが、この点いかがです
経営者に対する利潤の要素を労賃評価の中に加味すべきではないかというふうなお話でございますけれども、今回の算定方式におきましては、本来圃場の原価主義、いわゆる圃場におきまして直接生産活動に要したコスト以外に、実は企画管理労働十アール当たり一・三時間というものを見ておるわけでございます。
○説明員（武智敏夫君） 二つございますが、まず前段の方の加工原料乳の労賃評価の問題でございます。これは法律に規定がございまして、今加工原料乳が生産されておる地域、現在におきますれば加工原料乳向けは、五〇％以上ありますのは北海道だけでございますので、北海道の製造業五人以上労賃をとるということになっております。
私は時間があれば四点、生産費を調べる場合に対象農家をどこまでとるかということと、それから家族労働の労賃評価をどうするかということ、もう一つは企画管理労働をどう見るかということ、さらに先ほども御質問がありましたが、いわゆる生産性向上による労働時間の短縮、収量の増加等によるメリット分の農家還元、この四点について触れたいのですが、時間からそれはちょっと無理なように思いますから、後の二点を先にひとつお尋ねいたしたいと
それともう一つは、稲作の規模によって、企業の管理労働的なものと非常に小さな経営における管理労働というふうなものをどう評価するか、こういう評価上の非常に難しい問題もございまして、いろいろと議論はされるのでございますけれども、生産費調査等においても、圃場コストを把握するということで、そういう企画管理労働は一般的に労賃評価の対象になってない、こういうこともございますし、現下の転作等をやらなければならないという
次に、これは長い間問題になっているわけですが、保証乳価を決める段階で労賃評価の部分がございますね。労賃評価の部分では、飼育労働は原料乳生産地域の五人以上の製造規模を持っているものの賃金、それから飼料生産労働は原料乳地帯の農家の臨時雇用賃金、こういう格差がついておるわけですよ。
にとらえていないかもしれませんが、私、先ほど小作地で成立している地代をとったんでは、家族労働費が、そういう評価がえをしたような高い労賃が払えないと申しましたのは、こういうことでございまして、要するに、いま一町歩なら一町歩の土地を持っている、それに対してあと一反継ぎ足すというような形で借りた部分で経営を考えましたときに、そこでたとえば、現実に支払います二万数千円というような地代が払えるのは、決してそのことによって高い、労賃評価
しかるに、ことしの場合は労賃評価を全国一律平均から都道府県別の米販売数量により加重平均して算出される全国平均に切りかえられたわけです。
そこで、私どもも、暫定的にということでございますので、これをいつまでも使っていくという考え方はございませんが、先ほどちょっといろいろな考え方を申し上げようとしましたのは、結果的には、この中のたとえば実納小作料を使えというような考え方になりますと、いまの家族労働費の都市均衡労賃評価というそこにまで話が及ぶ、地代論の範囲に済まなくて労働費の評価問題までいくということがこの御意見の中の非常に多くの部分でございましたので
ということは、片っ方で、地代のときには都合よくわずか七％前後しかないところのいわゆる現実に賃貸されています地代を使いながら、今度は労賃評価のときはその地代では払えないはずの高い労賃評価をするのはおかしいではないかという基本論が実はございまして、そういう議論の線上から論議なさる方については、もし自作地地代を現実の実納小作料水準でやるのならば、労働費の評価を全く変えるべきであるという強い御意見があるわけでございまして
そういうことも考えなければいかぬと思いますが、労働費の評価に関して、現時点ではこういう評価をとらざるを得なかったということで御答弁させていただきたいと私は思いまして、これ以上先のことにどういう評価でいくかということにつきましては、結果的には労賃評価以外のいろいろな要素も動いてまいりますものですから、その辺等をかみ合わせながら考えていきたいと思っております。
掃き立て箱数が三十箱以上という最大規模の農家の生産費でもこれは二千四百五円ということなんで、大変なコスト割れだということははっきりしておりますし、それからその際の労賃評価の場合にあっても、これはお米が一時間当たり千百三円五十一銭、加工原料乳が九百三十五円四十三銭、そして葉たばこが八百十二円五十銭ということに比べまして繭の方はどうかというと、七百十円と大変低いんですね。
もう一点、労賃評価の問題なんですが、乳価は生産費所得補償方式ということで一応評価はいたしておるわけでございますけれども、具体的な中身についてはいろいろ問題があります。特に労賃なんですけれども、どのような労賃を適用するかというところに問題があることは御承知のとおりです。特に自給飼料の生産に要する労賃というものは農村雇用賃金という低い水準で評価されておる。これはぜひとも改めてほしいと思うのです。
内容的には、主要加工原料乳地域、昨年に続きまして北海道でございますが、生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域ということで、北海道における生産費を用いまして、これに、以下に述べますような評価がえによりまして、最近における物価水準あるいは労賃評価等を行いまして、算定をしているわけでございます。
それだけに、これは毎年の問題ですが、所得補償のための労賃評価がまたことしも問題になってくるのではないかと思うわけでありますが、それについての考え方はどうですか。
そこで、八〇％バルクライン以外の点につきまして若干申し上げたいと思いますが、まず第一に労賃評価の問題でございます。これを農協の要求米価は五人以上全規模、いわゆる青天井でございますが、政府の去年の決定米価は五人以上千人未満ということに相なっております。この点につきましては、いわゆる都市均衡労賃をとる場合にどの程度の規模をとるかということにつきましては、先生御案内のようにいろいろな経緯がございます。
両方の生産費の間には、先生御案内のように、家族労働評価につきまして、従来の農業日雇い賃金から農村雇用労賃へと、五十一年で新しくそれを採用する、こういうふうな形になりましたために、その間に比較することが必ずしも適切ではないと考えましたので、五十一年の生産費におきましては、たとえば前年対比というような形はとらなかったわけでございますが、五十二年におきましては、これから検討するわけでございますけれども、労賃評価
さらに、加工原料乳保証価格の算定に当たっても、われわれがしばしば述べてきたように、従来の乳脂率三・二％換算による擬制計算を改め、実乳量で計算するとともに、飼育管理労働及び自給飼料生産労働に要した家族労賃評価については、五十三年度に予測される製造業労賃が的確に反映されるよう措置することをわれわれは政府に追及したわけでございます。